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働き方改革のサポートに!健康経営アドバイザー制度とは

資格? システム? 健康経営アドバイザー制度とは

健康経営アドバイザー制度とは、経済産業省、厚生労働省、東京商工会議所などで検討され、平成16年度から創設された「健康経営アドバイザー」という資格制度を中心として、企業で働く人たちの健康を守り、健全な経営を目指す取り組みです。
具体的には下記のように示されています。

健康経営の重要性を企業(経営者)に伝え、実践へのきっかけをつくるとともに、健康経営に取り組もうとする企業に対して、行政の施策や、相談窓口など必要な情報提供や実践支援を行う専門家です。
健康経営の課題に幅広く対応するために、中小企業診断士、社会保険労務士、保健師、管理栄養士、健康運動指導士等、様々な専門家が登録される予定です。

出典 http://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/#anc04

<引用>東京商工会議所:健康経営アドバイザー制度とは

専門家のアドバイスやサポートを受けて働き方改革に活かす

健康経営アドバイザー制度ができた背景としては、過重労働やハラスメントなど労働者の健康を軽視するさまざまな問題があります。実際に労働者の健康が損なわれた結果、医療費が増大しているのが現状です。

これらの問題を解決するために、健康経営についてのアドバイザー制度を設け、健康経営を推進するための指導や助言を行きわたらせ、やがては医療費削減に資することを目指しているわけです。

健康経営アドバイザー「初級」 資格を得るには

「健康経営アドバイザー」の資格は、初級と上級(上級は2018年1月現在準備中)に分かれます。

初級の認定については、まず所定の講義を(健康経営の背景、中小企業の現状と課題、健康経営に取り組むために必要なことなどの内容)受講します。受講所要時間はおおむね2時間20分程度です。

その後、効果測定(選択式10問他)で7割以上正答した受講者が「健康経営アドバイザー(初級)」として認定され、認定証(カード)が授与されます。認定期間は1年ですが、この講義を再度受講することで更新できます。

なお、講義は研修形式のものに加えて、eラーニングなども用意されています。 eラーニングの受講所要時間は2時間20分程度。PCやスマートフォンで受講が可能です。

初級の有資格者は、健康経営の必要性を伝え、実施へのきっかけを作る普及・推進者という位置づけになっています。

今後開始される健康経営アドバイザー「上級」

平成30年度の開始が予定されている健康経営アドバイザー上級の認定については、中小企業診断士、社会保険労務士、保健師、管理栄養士、健康運動指導士などの専門家が、初級と同じ所定の講義を受講し、さらに実務研修を受け、東京商工会議所の試験に合格することで得られる見込みです。

健康経営アドバイザーの役目とは? 東京商工会議所の事例

東京商工会議所では、東京23区内の企業を対象に、健康経営アドバイザー認定を受けた専門家(社会保険労務士、中小企業診断士、保健師、管理栄養士等)を原則無料で派遣しています。

サポートしてもらえる内容は下記の通りです。

ヒアリング(1回目)
健康経営を始めるお手伝い

・健康経営アドバイザーが、御社を訪問します。
・健康経営と健康経営アドバイザー制度について概要を説明します。
・御社の健康経営の課題を抽出するために、健康経営のチェックシートに沿ってヒアリングします。

フィードバック(2回目)
健康経営の実施支援

・ヒアリングから抽出した御社の健康経営の課題と、それに対する対策案を説明します。
・御社に役に立つ施策・事例・専門機関などをご紹介します。

実施フォロー
健康経営に関する情報提供・最適な専門家の派遣

・必要に応じて、再度専門家を派遣して、健康経営の実践をお手伝いします。
・実践するメニューに応じて最適な専門家を選んで、実施の方法を具体的にアドバイスします。

出典 http://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/#anc04

<引用>東京商工会議所:健康経営アドバイザーのサポート

働き方改革のきっかけに健康経営アドバイザー派遣を

中小企業にとって、健康経営アドバイザーの力を借りて健康管理体制を整え、身体と精神の両面での健康保持ができることは、経営で最も大事な人的資源を育て守ることにつながります。企業の成長、安定的な経営基盤の構築という面からしても、重要な経営施策となるに違いありません。

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【監修者】熊倉 利和

一般社団法人日本IKIGAIデザイン協会 代表理事/IKIGAI WORKS株式会社 代表取締役/IKGAI広場 編集長

新卒であさひ銀行(元りそな銀行)に入行後、慶應義塾大学大学院(MBA)を経て、セルメスタに転職、2011年に代表取締役に就任。2021年、IKIGAI WORKS株式会社を設立。
健康経営伝道師として350社と750万人にデータヘルス計画や健康経営のコンサルティングを実施。生きがい・働きがいを持って経営を推進するトップランナーらとのインタビューや講演、イベント開催など健康経営や働きがいの普及啓発に取り組む。今では健康経営、ウェルビーイング、人的資本経営を包含し、「IKIGAI経営」の普及啓発へ公私ともに邁進。IKIGAIオタクとしてすべての社会に「生きがい」を広めることを生業とする。