健康経営の取組み事例：日本たばこ産業株式会社（前編）

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1.ホワイト500申請の経緯

─　御社の考える優良な健康経営について、またホワイト500に申請されることになったきっかけや経緯などを教えてください。

平山 剛さん（以下、平山さん）：弊社では、経営理念である「4Sモデル」（お客様を中心として、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4者の満足度を高めていく）のなかで、従業員を重要なステークホルダーとして位置付けています。これまでも、従業員一人ひとりの心と体が健康であることは、会社の持続的成長の基盤であると考えてきました。健康で安心して働ける職場づくりを重要な経営課題とし、積極的に取り組んできたという歴史があります。そうしたなか、企業の社会的責任の観点からも、弊社の健康経営の取り組みを積極的に社外に発信していく必要性について感じていましたので、今回ホワイト500に申請させていただいたという経緯です。

─　ホワイト500認定のために何かをしたというのではなく、御社の長い歴史のなかで健康経営に取り組まれてきたんですね。

横山 剛さん（以下、横山さん）：はい。1988年に会社が行う健康管理の目的を「疾病治療」から「疾病予防」へ転換するとともに、健康管理に係る組織に関しては、事業所の診療所を廃止し、全国10カ所に健康管理センターを設置する体制とするなかで、健康の保持・増進に重点を置いた産業保健活動を推進してきました。また、1999年に健康管理センター業務の見直しを行い、健康診断を完全外注化するとともに、保健部における診察業務を廃止し、保健支援に重点をおいた活動を行うなどこれまで以上に従業員の健康の保持・増進に重点を置いた活動を推進してきました。その後、会社組織体制の変更に伴い、産業保健活動を担当する組織についても改正するなかで現在の体制に至っています。

2.人事サポート室と産業保健スタッフについて

─　みなさんが所属されている人事サポート室は、どのようにしてできあがったのでしょうか。

平山さん：2017年4月の組織改正で誕生しました。本社（健康支援室含む）と全国10カ所のエリア対応を担う地域駐在で構成する組織です。そのなかには、産業保健スタッフ（医師・保健師）も配置しています。全社に関わる安全衛生・産業保健活動の企画立案の機能と、第一線で従業員の心身の健康をサポートしていくという機能、そして、これらに携わる人財が一つの組織を構成するなかで、安心して働ける職場環境の実現、従業員一人ひとりの心と体の健康の保持増進に向けたサポートに向け、日々の業務にあたっています。

─　安全衛生法絡みの部分だけでなく、産業保健活動すべてをやる部署として人事サポート室に一本化したわけですね。

横山さん：産業保健活動については、本社・健康支援室・地域駐在保健担当が連携するなかで対応をはかっています。

─　各地域がそれぞれでやっているわけではなく、方向性を統一して全社で進めているんですね。

平山さん：はい。さらに保健部長（医師）だけが集まってやる会議もあります。例えば健康診断の検査項目を精査していくにも専門知識が必要なので、専門家が精査して改善すべきは改善しているといったところです。

─　健康診断の結果面談などはどうされていますか？

平山さん：健診の結果通知そのものは確実に本人に手渡すようにしています。後日、保健師が日程調整を行い、本人に持参してきてもらった健診結果を元に、所見のあるところなどをアドバイスしています。紹介状を発行した場合も、後々メールでフォローしたり訪問したときのフォローなどもしたりしています。他社の状況はわかり兼ねますが、これだけ丁寧に対応をしているのは珍しいのではと思っています。

─　40歳以上の特定健診だけでなく、20代・30代の社員の方の定期健診でも保健師さんの面談があるんですか？

平山さん：はい。休職などで物理的に対応できない方を除き、全員に面談を行っています。「○時○分〜○時○分まで」というように丁寧に面談時間を通知しています。地方の場合には、保健師が直接出向いて面談を行っています。

─　保健師さんは何名ほどいらっしゃるのでしょうか。

平山さん：現在は34名です。

─　その34名で何人の社員の方を担当されていますか？

平山さん：社員については、現在7,900人ほどでしょうか。法定で3/4以下の所定労働時間のパートタイマーの方々にも、本来健診を受ける義務はありませんが、弊社の健診を受けないかとお声がけをしています。

─　ずいぶん進んでいらっしゃいますね。それにしても保健師さんが30名以上いるとは驚きです。

平山さん：また、労働組合も、パートタイマーの健康診断の対象拡大といったことなど会社に対して提起してくれます。「健康」という課題に対しては、労使間において垣根はないと考えているので、会社としても必要性のあるものについては受け入れて対応しています。

─　ちなみに御社は自社の健康保険組合をお持ちですよね。特定保健指導の部分でのコラボヘルスはどうされていますか？

平山さん：望ましい支援法として特定保健指導は面談を3回やることになっているので、先ほど申し上げた保健師による全員の面談が、対象者にとっては特定保健指導の1回目となります。保健師のなかには、離島や僻地まで3回面談を実施するために頑張ってくれている方もいらっしゃいます。

─　特定保健指導は集団で行ってもいいとされていますが、きちんと個別にやっていらっしゃるんですね。

平山さん：厳密に言えばすべてを追いきれているわけではないと聞きますが、すべてカバーしようという気持ちでやってくれています。実際に面談できなくても、メールなり電話なりでしっかりフォローしています。特定保健指導の実施率は世間では約50％と言われていますが、弊社はかなり高い水準にあると思っています。

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後編では、健康経営の取り組みや今後の展開などについてお話しいただきます。

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