地方中小企業に「都会のクオリティ」を。自律した個が創る超効率経営(株式会社リーピー)

株式会社リーピー：川口 聡さん（代表取締役）

１. 地方から全国へ、事業の原点と岐阜県の改革

――本日は、岐阜県の「働いてもらい方改革」における優良事例企業である株式会社リーピーさんの取り組みについてお伺いします。貴社はウェブ制作で全国トップクラスの強みを持っておられながら、働く環境も非常に優れていると伺っております。

川口 聡さん（以下、川口さん）：ありがとうございます。我々はウェブ会社と見られがちですが、実際はウェブマーケティング、採用代行支援のアウトソーシングを事業の柱としています。地方の中小企業主な対象としており、お客様は北海道から沖縄まで全国にいらっしゃいますね。特に岐阜県外のお客様は4割ほど占めています。

――地方の中小企業に焦点を当てていらっしゃるのですね。その背景には、どのような課題意識があったのでしょうか。

川口さん：地方の中小企業では、Webマーケティング、採用、DXの専門人材が専任で在籍している会社はほぼありません。必要だと分かっていても、採用もできず、社内から育てることもできないという、この領域の課題を、当社が一括で受託しています。

――そのような地方企業の現代的な課題を解決されているのですね。

川口さん：はい。

――貴社は岐阜県が推進する「働いてもらい方改革」の優良事例として注目されています。この改革について、どのような認識を持っていらっしゃるのでしょうか。

川口さん：岐阜県は「働いてもらい方改革」を推進されており、当社はその優良事例として取材を受けました。岐阜県の取り組み自体は、単に労働時間を削減するだけでなく、企業が働く人々に寄り添い、働きがいを向上させることを目指しているものです。

――その改革の一環として、貴社の年間休日の多さや残業時間の短さといった労働環境について、具体的に、どの程度の水準なのか教えていただけますか。

川口さん：当社の年間休日は有給を含めると140日から145日ぐらいあります。一般的な企業と比較して休日数は多い水準です。残業時間も月平均で3.8時間と、非常に短いです。働く時間が短いことが特徴ですが、やる気のあるメンバーは会社からの指示ではなく、自主的に自ら追い込んで勉強し、働いています。

２. 福利厚生を廃し、社員の能力と「あり方」に投資する経営

――貴社では、その優れた労働環境を実現するために、ユニークな制度設計をされていると伺っています。特に福利厚生を全て廃止されたという点について詳しく教えていただけますか。

川口さん：はい、以前は福利厚生が充実しており、それ自体で取材を受けたこともあるぐらいでした。しかし、ある時期に管理職や社員と話して、「もう福利厚生は全部やめよう」と決め、一昨年(2024年)の10月に全て廃止しました。

――なぜ福利厚生の廃止に踏み切られたのでしょうか。

川口さん：理由はいくつかあります。まず、福利厚生というのは使う人と使わない人が出て、不公平感が生まれてしまうという点が大きかったです。

――制度としての「やり方」が、かえって組織の関係性に影を落としてしまう状況があったのですね。

川口さん：その通りです。そこで私たちは、福利厚生を全て廃止し、その分を給料に上げ続けるという方針に切り替えました。社員の給料水準を徹底的に上げることで、社員自身が個人の裁量で自分の「やりがい」や「生活」に投資できるようにしたのです。

――それは、会社が管理するのではなく、個人の「自律」を促すための投資とも言えますね。給料を上げることで、どのような変化がありましたか。

川口さん：まず、中途採用の応募の質が劇的に上がりました。以前は、アート感じる制度という美術や音楽鑑賞を会社が補助する制度がありましたが、その制度を目当てに、例えば「私は美術鑑賞が好きだから、週に3回行くぜ」といった、福利厚生を目当てにするような応募者は来なくなりました。

代わりに、本当に事業に共感し、自分自身の能力で成果を出し、会社に貢献し、年収を上げていきたいという優秀な中途採用応募者が、非常に増えました。福利厚生目的の応募が減少し、報酬と成果で判断する人材にシフトしました。

――給与という本質的なインセンティブに振り切ったことで、会社の求める人物像に合致する人材が集まるようになったということですね。

川口さん：その通りです。社員の給与を上げ続けることで、採用コストや教育コストを減らせるだけでなく、生産性も向上します。短期的なコスト削減ではなく、能力の高い社員に投資し、挑戦を促す方が、結果的に会社全体の利益につながると確信しています。

３. AIによる超効率化が実現する「個の自律」と生産性

――貴社の事業拡大の背景にDX化推進がありますが、貴社自身が超効率的な経営をされている背景には、AIの活用があると伺いました。具体的に、どのようなレベルでAIを導入されているのでしょうか。

川口さん：当社の内部オペレーションは徹底的に自動化されています。基本的な考え方として、1日24時間のうち、これまで人が8時間労働でやっていた仕事があるとしたら、残りの16時間もAIが動いているという状態です。

――人が稼働していない時間も、AIが業務を担っているということなのですね。

川口さん：はい。例えば、朝出社すると、AIが夜中に動いた結果や必要な情報が全て出ている状態です。社員はそれを見て自分で判断し、次の行動に移るだけです。つまり、定型的な作業がない仕事は全てAIで代替させています。

――それは驚くべき取り組みですね。

川口さん：ええ。私たちは、AIが「得意なこと」に合わせて業務を設計すべきだと考えています。単に人がやっている仕事をAIにやらせるのではなく、AI前提で業務を構築することで、圧倒的な効率化が実現できます。現在、私自身が対応できるプロジェクトも、AI導入前と比べて単純に2倍以上になっています。

――驚異的な生産性ですね。しかし、世の中の中小企業では、まだAIやデジタルへの取り組みが遅れているという状況があるのでしょうか。

川口さん：そうですね。一般的に中小企業のお客様は、我々が導入しているような水準のAIをいきなり導入するのは難しいです。また、多くの日本の経営者層は、AIが出したものをそのまま使っていいという感覚に慣れておらず、努力しているプロセスや作業工程の一生懸命さを重視する傾向があるため、デジタル化のスピードが遅いと感じています。

――効率を追求するよりも、人手がかかっていることに価値を見出すという文化が、デジタル化の進行を難しくしているのかもしれませんね。

川口さん：まさにその通りです。だからこそ、我々は内部でAIを徹底的に活用しつつも、お客様との窓口では、人が丁寧にコミュニケーションを取り、要件定義や最終チェックなど、人がやるべきコアな部分だけを担当しています。

４. 地方企業の課題を力に変え、地域に根差す未来へ

――貴社の取り組みは、地方の中小企業が抱える人材や売上・集客の課題を、高い生産性を持って解決するモデルとなっています。地方で事業を展開する上で、どのようなポジショニングを意識されているのでしょうか。

川口さん：地方で事業を展開する多くの会社は、地域独占的な企業や、地域だから存在価値があるという企業が多いのが現状です。しかし当社は、ウェブ制作のクオリティにおいては東京の企業と競合し、デザインアワードで全国2位になったこともあります。

――岐阜県に拠点を置きながら、東京水準のクオリティを提供されているのですね。

川口さん：はい。地方の企業が地元のウェブ制作会社に依頼しようとすると、他の会社と似たようなものができてしまうという課題があります。そこで、「東京のクオリティを地方価格で実現したい」というニーズを持つお客様が、私たちを選んでくださいます。我々は、ウェブサイトを作るだけで終わらず、その後の運用やマーケティング、採用まで、お客様の事業を動かすところまで深くコミットしています。

――制作の先にある、お客様の事業成長までを射程に入れている姿勢が、競争力の源泉なのですね。今後の展望について教えてください。

川口さん：現在、アウトソーシング事業を軸にしつつも、将来的にはいくつかのグループ展開を考えており、いわゆるコングロマリットのような形態を目指しています。昔の地元の名士企業のように、地域に根差して様々な事業を展開し、地域全体に対する貢献の柱のような存在でありたいと思っています。

――地方の課題を力に変え、自律した社員と共に成長していく、その未来を実現していくのですね。本日は貴重なお話をありがとうございました。

取材後記

株式会社リーピーの超効率的な経営を支える仕組み、特に福利厚生を全て廃止し、その分を給与という形で社員に還元するという方針は、非常に示唆に富むものでした。川口さんが語られた「福利厚生は使う人と使わない人で不公平感が生まれる」という指摘は、制度（やり方）が先行することで、かえって人の心（あり方）を乱してしまうという、組織経営の光と影を浮き彫りにしています。

彼らが実践しているのは、「人を管理して幸せにしてあげる」のではなく、「人が自ら幸せになっていける土壌と関係性」をひらく IKIGAI 経営そのものです。社員一人ひとりの能力と自律性に投資し、AIを活用して非効率な部分を極限まで排除する。その結果、生まれる高い生産性こそが、社員の「働きがい」と「やりがい」を最大限に引き出すための「場の経営」の本質だと感じました。

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【企業データ】
会社名：株式会社リーピー
事業内容：Webマーケティング、採用アウトソーシング事業、Webサイト制作事業、人材紹介事業、ブランディング支援、Webサービス事業、地域創生コンサルティング事業
所在地：〒500-8891 岐阜県岐阜市香蘭3丁目7番地
資本金：10百万円
従業員数：71名